三島市議会からの提言

　三島市議会では、今後の公共施設等のマネジメントに関して調査・研究を行うことを目的に市議会公共施設等マネジメント検討特別委員会を設置し、平成30年2月に、公共施設等のあり方について調査報告書をとりまとめ、市長への提言を行っています。この内、庁舎施設については次のとおりとなっています。

　本庁舎は、耐震補強工事に先立ち行われたコンクリートの圧縮強度試験及びコンクリートの中性化試験の結果、物理的耐用年数は70年程度使用可能とされ、その工事により耐震性能ランクは災害時の拠点となりうる施設とされる「Ia」であるものの、平成18年の耐震補強工事から既に12年経過していることから、施設の老朽化は否めない状況となっている。

　狭隘化、分散化により、来庁者の利便性や事務の効率化に難を来していることもあるので、今年度実施した構造体耐久性調査、いわゆるコア検査により、本庁舎の寿命を正確に把握した上で、新庁舎建設の目標年度を定め、それに向けた検討が必要である。

　今後の庁舎のあり方について、早い段階で市民にも参加を求めて民意を反映させるとともに、その規模や他施設との複合化あるいは建設場所等の検討のほか、少しでも経費が節減できるような方策についても研究を進めるべきである。

　他施設との複合化も含め、新庁舎の規模については未確定な要素も多いが、効率を考えた上で最小限のものとすべきである。

　庁舎建設基金の目標積立額は明示しにくいものの、新庁舎建設のための起債の上限は75％とされていることから、最低でも当局で目標としている20億円に向け、計画的に積み立てをすべきである。